廣済堂と日本IBM、電子出版事業支援クラウド・サービスを提供

廣済堂は、日本IBMと協業で、出版社向けに電子出版事業を総合的に支援するクラウド・サービスの提供を来春から開始すると発表しました。

同サービスは、日本IBMが同日発表したパブリック・クラウド・サービス基盤を利用したもので、基本情報、画像データ、中間ファイルなどを一元管理する「コンテンツ管理」、売上データを一括で取り込み集計・管理する「売上管理 」、集計された売上データをもとに印税の計算、支払い通知書の作成を自動処理できる「印税支払い管理」 など、電子出版事業の一連の業務を支援。自社でシステムを構築・運用することなく、権利関係や経理関係の管理ができるようになるとしています。利用料金は、月額数万円程度を予定しているとのこと。